この文章では儲かる会社は実質的な値上げをしている。そして、値上げをしない会社は時代の流れに置いて行かれるのではないか?という懸念を持って書きました。値上げについて真剣に考えないとダメな業種はゲーム開発会社、アニメ制作会社、コンサル、コーチ、弁護士、公認会計士、税理士などの『人月商売』の場合です。そしてそういう知り合いが私にはめっちゃ多い！なぜ、こういう業種が値上げを考える必要があるのかもちゃんと書きました。読んでいいね！＆シェアしてくれると嬉しいです。

儲かる会社は実質的な値上げをしてる、という事実があります。セブンイレブンで売ってる6Pチーズが小さくなってる。牛乳も1リットルから900ミリリットルになっていたり、カントリーマアムが小さくなり、ポテトチップもうまい棒も小さくなってる。色んな所で生活必需品が実質的に値上げされているのです。でも、こういう統計は政府の統計に表れにくい。なぜなら100円のものが120円になったら値上げとして統計に出てくるけど、量が減って値段が同じなら値上げとしては認識されにくい。この辺りのズレを減らすために一橋大学が単価指数という新しい視点で分析をしています。

一橋大学経済研究所　経済社会リスク研究機構
http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/nei/
例えば、日本銀行はこの指数を使って

わが国の経済・金融情勢と金融政策
http://www.srihito.com/news/paper/files/ko160602a1.pdf
では

物価面の動向消費者物価について、先般の展望レポートにおける私の見通しは、先に挙げた内外のさまざまな下押し要因から、現時点では0％近い潜在成長率が明確に上向き、所得の伸びと整合的に物価が上昇する姿を描ききれないため、政策委員見通しの中央値を引き続き下回る。見通し期間中に2％の「物価安定の目標」に到達しない予測だが、私は、無理に2％を達成する必要はないと考える。

人々も、所得の上昇を伴わない物価上昇は望んでいない。物価上昇が先行すると実質所得の低下からマインドの悪化を招き、消費に悪影響が及ぶことを我々は経験から学んでいる。以前に同様の場で紹介したＳＲＩ一橋大学消費者購買単価指数の前年比伸び率は、直近こそ急低下しているものの、昨年は年間を通じて概ね＋2％前後であった。要は、製品の容量変化や新製品へのマイナーチェンジの影響も反映した、いわば人々の体感物価により近い物価指数は、総務省の消費者物価統計以上に上昇していたのである。

と日本銀行政策委員会審議委員の佐藤健裕さんが述べています。2％インフレターゲットは中々実現されないと総務省の統計では見えるけど、実際は値上げが見えにくい形で進行しているかもしれない、と指摘しています。

平均賃金はここ数年で少し改善されたと言われていますが、実際は格差が広がっているので平均値を見ても多くの人の実感はわかないでしょう。

参考データ　民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf
国税庁のこのデータによると平成27年の平均給与は420万円ですが、あなたの周りに月額35万円ほど貰ってる人がどれくらいいますか?少ないのではないでしょうか。色々中央値を計算しようと思いましたが、時間がかかりそうなのでここでは割愛しましたが今度計算してみようと思います。少なくとも、民間給与実態統計調査でみると年収400万円以下が約2,700万人です。それより上年収の層が2,000万人しかいないと考えると、給与所得者4,700万人のうち、2,700万人が400万円以下です。中央値は下がりそうだなとなんとなく感じます。

下記のサイトは国在庁のデータを元に作られていますが、これによると年収300万円以下の世帯はどんどん増えているそうです。
http://nensyu-labo.com/heikin_kakusa.htm
つまり、給料は中々上がらず、むしろ下がっている層が拡大している。それなのにもかかわらず、実質的に消費者が買うものは値上がりしている、という可能性が非常に高いのが現在です。

大企業などはこういう所はかなり敏感で、値上げをすると嫌われるので分量を減らして実質的な値上げ･･･などで対応していますが、中小や個人事業主だと未だに5年前と値段が変わってない。下手すると10年前と単価が変わってない、と言うところはザラです。なかなか儲からない･･･という会社は周りが知らない間に値上げをしていてコストが高くなているの自社の値上げをしてないので利益が圧縮されている、と言う可能性があります。少なくとも消費税が2014年に5％から8％に値上がりしています。

昔から同じように真面目に仕事をしてるのに何だか儲からない･･･という会社さんはこういう所を見落としてる可能性が非常高いです。売上1億円で営業利益5％だとしたら余るお金は500万円しかありません。年間500万と言うことは月間にして約42万円程度です。この少ない利益の中から、色んな所がちょっとずつ値上げをしてるので利益が徐々に浸食されてしまっている可能性が高いのです。

私の知り合いで多い会社が

ゲーム開発会社
アニメ制作会社
コーチ、コンサル、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士等の個人事業主

です。こういう所の特徴は人月商売だと言う事です。1人あたりの売上の限界はその会社が決めた価格に直結されます。お菓子なら100円のものを1万個売ることも5000個売ることもできますが、人月商売の場合は1人を5倍にして売るなどできません。こういう商売こそ、値上げをしっかり考えるべきです。今までと同じ価格と感覚で売っていても、売上は変わらないのですが利益がドンドン圧縮されていきます。利益が圧縮されるとお金も経営者の心の余裕もドンドン圧縮されます。そうなると経営者がバタバタ動いて、それでも儲からない、更に考える時間も減る、というバットスパイラルにはまってしまいます。

日本人はとにかく『安くていい物を･･･』という思い込みがあるので値上げをする事に対して考えるのもタブーという意識があります。しかし、様々な大手は実際値上げをしています。こういう時代に『安くていい物を･･･』と思って値上げを考えていなかったらいつか競争に負けてしまうのではないでしょうか。

私の知り合いに値上げを考えないと本当にヤバい業種が多いからこそこの文章を書きました。具体的にじゃあ、どうしたらいいのか?と言う点については下記の文章や動画で語っていますので良かったら見てください。カ買う戦略や会計の話は、マインドの使い方や経営理念の話に比べて人気がありません。地味だしわかりにくいからです。だからこそそこを学ぶと他との差別化ができて一つ抜きんでることができます。

そして、私の知り合いで多い会社と述べた「ゲーム開発会社、アニメ制作会社、コンサル、コーチ、弁護士、公認会計士、税理士」などの中小企業だとしてもしっかり値上げを考えてるところは新しい付加価値を生み出ししっかりと成長しています。高くしたら誰も買ってくれない･･･という愚痴や考えたことがない･･･という思考停止をしてる人が多い中で考えてるところはドンドン儲かっています。その一つの手助けになればと思って書きました。いいね！よろしく！^^

以下、参考記事、動画。

一億稼いでも天下一品が美味い会計からみた理由 高い営業利益と高い自己資本比率を実現する会計のコツ

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一月万冊　清水有高（しみずゆうこう）ビ・ハイア株式会社代表取締役。その他上場企業役員やオーナー、コーチ、投資家。コーチングと読書を経営に活かし営業利益1億円以上、自己資本比率70％の会社を経営。8年間でスタッフ1人あたりの営業利益を100倍以上にする。コーチングと読書を通じて色々な可能性をみんなに伝えていきたくてこのチャンネルを運営中。